2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
半導体産業に関する戦略構築についてお尋ねがありました。 デジタル化が進む中で、サプライチェーン強靱化の観点から、半導体の安定供給というのは日米両国にとって共通の課題となっています。先日の首脳会談では、日米競争力・強靱性パートナーシップの立ち上げを合意しました。 これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。
さらに、年間二百五十件以上の中小・中堅企業を対象にして、特許庁職員が、権利化戦略、海外展開に際しての知財戦略構築支援を行っているところでございます。 ベンチャー企業に対しては、特にコア技術の権利化をしっかり行うため、弁護士や弁理士など、経営の専門家及び知財の専門家をチームで派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略、これの構築を支援しているところでございます。
つまり、しっかりと各省庁も仕事をしてもらう、情報を上げてもらう、戦略構築にも協力してもらう、こういうその両方のいわゆるバランスがとても大事なんだろうと私は答弁をお聞きしながら考えておりました。 とすると、ＮＳＣを機能させるためにはこれらの省庁の役割というのはこれまで以上に極めて重要になるんだと思いますけれども、外務大臣、防衛大臣、ちょっと一言ずつそこに関していただけますでしょうか。
同様に民主党は、中長期的な戦略に基づく確固たる考えの下に、日本の安全保障にかかわる戦略構築を機動的に行う必要性から、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣについても党内議論を重ね、防衛の大綱、さらには本年の参議院議員選挙のマニフェストに盛り込みました。これは、明確な安全保障戦略があってこその所産であります。
自給率を高めていこう、食料供給能力を強化して食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題ですが、これの一番大事なところというのは、やはりやる気の起こる農業をどうやって興していくのかということが一番の問題でありまして、具体的な作物ごとの生産振興をいかに図るかも大事かもしれませんけれども、本当にやる気の起こる農業というものをつくり上げていくために、今いろいろな意味で、猫の目とは言いませんけれども、戦略構築
そこで、外務大臣にお聞きしたいと思っておりますが、このようにインド洋補給支援を含めまして我が国の支援の高い評価、また国民的にも英米よりも親日が高いという現状から、アメリカとのアフガニスタン支援戦略構築については我が国がむしろリーダーシップを発揮していくべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○柚木委員 大変本当に参考になる御意見をいただいたわけですが、まさに、三点目におっしゃられました、最初から戦略構築を意識し、それを例えば全国展開するということであれば、そういうきっちりと計画段階から想定しておくということですよね。そういった中の一環になるのかもしれませんが、もう一点お伺いをさせていただければと思います。
それから、最初から戦略構築ということを意識した展開にしていく。これは、やはりややもすると何かをつくり上げるということだけに力を入れ過ぎてしまうんですが、同時進行で戦略構築、売るためのもの、あるいは全国展開するための戦略、こういう取り組みを両方あわせてやっていきますと、非常に早く実現ができるんじゃないかなと思われます。
毎日のように総理のところに行っておられます兼元内閣情報調査官は長年の友人でございますが、高い志を持ち、能力の大変優れた超一流の人物だと私は思っておりますが、米国の何万人もいるような情報処理機関に比して日本の国家中枢の情報処理能力、分析能力、戦略構築能力というのは、米国と一緒に情報共有するにしても、今後我が国独自の情報からの戦略を立てるにしても、まあ多少という、もっと貧弱じゃないかという印象を持っておるわけでございます
入っていなきゃ何のために行ったのかわからないので、入った上でそれを外務省全体として戦略構築に役立てているのか。 つまり、どうもインドとの関係、イランとの関係、何か希薄になっているような気がして、私、全体を見ていて、今からの長期的な日本の外交戦略考えるときに非常にマイナスだと思いますが、その点、いかがですか。
いずれにしても、銀行には長期的な視点に立って経営戦略構築、経営資源の効率的配分をしろと、九二年、九四年にこういう指針を出しておる。 さらに、もっと古い年限でございますけれども、八五年、昭和六十年でございます。このときの金融制度調査会では、一金融自由化の進展とその環境整備一ということで答申がされております。
ＯＰＥＣ諸国の最大の弱みは石油の需要と流通についての情報を持たないことであり、このため、依然としてメジャーに依存しなければ生産計画も立てられないと言われますが、輸入依存度の高い我が国においては、情報の収集、分析は石炭の安定供給のための戦略構築のために決定的な重要性を持っておるものと考えます。 第三には、技術の国際協力のための役割であります。